2016-05-13 第190回国会 衆議院 本会議 第32号
激甚災害の指定は、制度上、被害状況の調査、被害見込み額の算定といった一定の手続を経て行うこととされていますが、私は、発災四日後の段階で、被災自治体に安心して復旧事業を進めていただくため、本院の委員会において、被災者の方々の側に立った気持ちでしっかりと指定させていただきたい、どうか御安心していただきたいと述べたところであります。
激甚災害の指定は、制度上、被害状況の調査、被害見込み額の算定といった一定の手続を経て行うこととされていますが、私は、発災四日後の段階で、被災自治体に安心して復旧事業を進めていただくため、本院の委員会において、被災者の方々の側に立った気持ちでしっかりと指定させていただきたい、どうか御安心していただきたいと述べたところであります。
激甚災害の指定に当たりましては、地方財政の負担軽減等の観点から、被害見込み額などを用いた基準が設けられております。 現在、できる限り早く被害状況を把握し、早期に指定できますよう、取り組んでいるところでございます。
激甚災害の指定に当たりましては、地方財政の負担軽減等の観点から、被害見込み額などを用いた基準が設けられております。 現在、できる限り早く被害状況を把握し、早期に指定できるよう取り組んでまいっているところでございます。
全国の海面養殖施設被害見込み額が全国の海面養殖業所得推計値の二％以上であれば養殖施設に対する激甚指定制度が発動されるといったような規定でございます。 今のところの、この激甚災害指定の見通しというものに関しましての情報をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、どういう形でこれが復旧されるかというと、実は農林水産、水産も含まれているはずなんですが、その適用基準というのは、全国の農業所得推定額、それと農業被害見込み額を比較したと。ですから、農業の被害があって初めて水産の被害が救済される、このようないびつな形になっています。
農地などの災害復旧事業費やあるいは農業被害見込み額などを基準として実施をしているというのが現状でございます。やはり、水産施設関係については、甚大な被害が発生する事象を想定していないということは問題だと思いますので、今後、明確にこれらの指定基準を定めていくという必要があるんじゃないかと思います。
さて、農作物や水産物などの被害見込み額が甚大な県にとりましては、水産施設あるいはまた激甚災害指定による災害、激甚災害法第八条に規定をいたしております天災による被害農林漁業者に対するいわゆる資金の融資制度が受けられることになっておりますけれども、これはあくまでも本激の指定が前提でございまして、今回のような、特に我が県のように局地的な被害という場合には、残念ながら指定基準がないような状況でございまして、
私の手元にございます、これは報道ですけれども、これを見ましても、従来自治体に任せていた被害見込み額の算定について、中央省庁から専門家を直接現地に派遣して代行し、二、三カ月かかっていた指定決定を迅速化する、そういうことを始める、その第一号として中越地震に適用するというようなそういう表現の報道を手にしておるんですけれども、これは、これからこういった早期化、迅速化というものが制度として確立すると思ってよろしいんですか
現時点の各県からの報告によりますと、全国で被害面積が約八千ヘクタール、被害見込み額は約十億円が見込まれております。 主な被害といたしましては、青森県のリンゴで樹園地約七百ヘクタールに冠水等の被害がございまして、現在の被害見込み金額としては四億円と報告をされております。そのほか、メロン、スイカ等にも被害が出ております。また、北部九州地域でも麦類等にかなりの被害が報告されております。
○国務大臣（岡部三郎君） 宮古島における集中豪雨による被害でございますが、沖縄総合事務局からの報告によりますと、豪雨による農産物の被害見込み額は六月六日現在でおよそ四千七百万円、その中で葉たばこが約千六百万円となっております。 農作物の被害につきましては農業共済による救済制度がございますが、サトウキビは対象になっておるんですが、野菜類は現在対象になっておりません。
二百五十億というのは、当時のいわば被害見込み額、つまり、とりあえずの告訴額であった。しか鳥これは赤坂支店のみについての金額であったかと思います。ただいま二百億円と申しましたのは、その時点よりも若干後に担保等の徴求による回収不能の見込み額としてその銀行が持っておった見解でございます。
被害面積でございますが、福井県からの報告によりますと、福井県では二千四百九十ヘクタールで、被害見込み額が十億円、あるいは富山県では被害面積が六千二百五十ヘクタールで、被害見込み金額が三十億円という被害が出ているわけでございます。その他、新潟、石川、滋賀、京都、鳥取といったところでも被害が出ているわけでございます。
さて、次の質問でございますが、北海道の畑作地帯のうちで十勝地方を初め網走、釧路など道東方面で九月から十月に台風があり、そして長雨が続くということで、バレイショ、てん菜など、被害見込み額で約八十六億円という非常に大きな被害が生じたわけなんです。これについては残念ながら天災融資法の発動による天災資金の特別被害地域、これの対象にはならなかったということなんです。
先生御指摘のとおり、森林災害の激甚災の適用の問題といいますか、これにつきましては、林業の被害見込み額と、それから林業の生産の所得との割合といいますか、林業の生産の所得に対してどの程度の被害があったかというようなことで判断をされるわけでありますけれども、今回のこの森林災害にかかわる激甚災指定の問題につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、被害の実態につきまして関係県の協力を得ながら鋭意取りまとめを
本県がまとめた九月末日現在の異常気象による農作物被害見込み額を見ますと、四百九十四億円に上っており、本県では十月の定例県議会に約二十二億円に上る農業災害対策予算を提案し、各種の対策を講じようとしております。 視察した飯館村は標高五百メートルの山間地帯にあり、二千二百三十八ヘクタールの栽培面積に水稲、牧草、葉たばこ、各種野菜を作付しておりました。
その災害復旧事業の査定見込み額や被害見込み額が、全国の標準税収入あるいは全国の農業所得推定額など決められました一定の基準を超える場合に指定をいたすものでございます。 これに対しまして局地激甚災害、いわゆる局激でございますが、全国的見地からは激甚災害指定に至らないものの、局地的に激甚な被害に遭ったものについて対象とするものでございます。
○山本（重）政府委員 森林の災害復旧に関します激甚災害特別措置法の適用につきましては、既に昭和五十六年に法改正で取り入れられておりまして、全国規模で森林被害がございました場合には、全国の生産林業所得推計額の五％を超える被害があります場合だとか、あるいはその被害が一・五％以上であってなおかつ県ごとに見まして県の被害見込み額がその県の生産林業所得推計額の六割を超えている県が一以上ある、あるいはやはり一県
○山本（重）政府委員 局地激甚災の指定基準は、先生今お話しございましたように、復旧見込み面積が三百ヘクタール以上、と同時に、所得についても、林業の被害見込み額が被害を受けた当該市町村の生産林業所得の推計額の一・五倍、五割増しを超える被害について対象となる、かような基準になっております。
○説明員（松本和雄君） たくさんございますので、一番関心を持たれております公共土木施設関係について申しますと、いわゆる本激といっておりますものの基準は大きく分けて二通りありまして、一つは、被害見込み額がその年の全国の標準税収入額の四％を超える場合、それからもう一つの基準は、査定見込み額が全国の標準税収入の一・二％を超え、かつ、一つの県の査定見込み額がその県の標準税収入の額を超えるか、あるいは 一つの
○説明員（田中暁君） 標税の確定いたしますのがことしの場合は八月二十六日でございますから、それまでは被害見込み額が確定いたしましても、比較する片方の方が確定しませんので出ないわけでございます。
○林（百）委員 四十六億でも局地激甚災の指定基準の足切りの分は十分それに該当していると思うのですが、そこでなお局地の条件を見てみますと、利府町の場合の林業被害見込み額は幾らと聞いていますか。
被害見込み額でございます。
○林（百）委員 被害見込み額ですよ。
五月末から六月上旬にかけての降霜、降ひょうによりまして北関東、東山、東北等の地域におきまして野菜、果樹、桑等の農作物に被害が発生いたしまして、農林水産省統計情報部の調査によりますと、この総被害見込み額は約百六十億円となっております。
○説明員（藤井薫君） いま先生の御指摘ございました金額につきましては、被害見込み額、いわゆる収穫が見込めないということで、損害を受けたということで発表しておる被害額でございますが、そのほかに果実で品質が低下いたしまして商品価値が下がる——商品にはなるわけでございますが、規格が下がるというようなことで品質低下が起こるというもの、それから樹体が損傷を受けまして樹体に大きな被害があったというものを含めた数字
ちなみに、今回の豪雪による農林水産関係の全国被害見込み額は、二月十六日現在千百五十九億円に上っておりますが、そのうち東北六県における被害額は五百七十一億円に及んでおります。